学校耐震２割でめど立たず 市区町村、財源不足で

　公立小中学校の校舎や体育館の耐震化工事について、財源不足などが理由で１９％の市区町村でめどが立っていないことが１７日、阪神大震災を機に兵庫県が設置した「人と防災未来センター」（神戸市）などの全国調査で分かった。

　耐震化の前提となる耐震診断に関しても、半数が終了していないと回答。中国・四川大地震では学校が倒壊し多数の子どもが死傷しているが、日本でも地方自治体の財政事情が悪化する中、対策が進んでいない実態が浮かんだ。

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中国・四川大地震で学校において多くの犠牲者が出た。
耐震工事を１０年先などと言っている自治体があるそうだ。
財政事情の悪化はあるが、根本的な節約を大胆に行い、
「将来の宝子供」の安全をもっと真剣に考えるべきと思う。